「相談支援専門員になりたいが、特定の国家資格を持っていない」という方に朗報があります。相談支援専門員には独立した国家資格は存在せず、規定の実務経験を積んだうえで指定の研修を修了することで、誰でも相談支援専門員として従事できる仕組みになっています。
この記事では、相談支援専門員の要件概要・必要な研修の種類・実務経験の条件・無資格者でも応募できる求人状況・目指す際の注意点まで、キャリア形成に必要な情報を体系的に解説します。
この記事でわかること
- 相談支援専門員に国家資格が不要な理由と必要要件の概要
- 初任者研修・現任研修・主任研修の内容と時間数
- 実務経験の種類・期間・対象施設の具体的な条件
- 無資格者でも応募可能な求人の状況
- 無資格で目指す際に事前に身につけるべき知識・スキル
対象読者
- 特定の国家資格なしで相談支援専門員を目指したい方
- 障がい者支援・福祉職からキャリアアップを考えている方
- 研修・実務経験の要件を正確に把握したい方
- 相談支援専門員のキャリア形成の流れを知りたい方
相談支援専門員を無資格で目指す基礎知識

無資格でも資格取得の道はある
「相談支援専門員資格」という独立した国家資格は存在しません。相談支援専門員とは、障害者総合支援法に基づいて、障がいのある方の「サービス等利用計画」を作成し、ケアマネジメントを担う専門職のことです。
相談支援専門員として従事するためには、法律で定められた実務経験を満たしたうえで「相談支援従事者初任者研修」を修了することが要件です。特定の国家資格(社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士など)を持っていなくても、実務経験を積んで研修を修了すれば相談支援専門員を名乗ることができます。
厚生労働省が公表する相談支援専門員の要件に関する情報によると、相談支援専門員の要件は「相談支援業務・直接支援業務・特定の国家資格保有者」のいずれかの実務経験があることと、「相談支援従事者初任者研修の修了」の2つで構成されています。
必要要件の概要(研修・実務経験)
相談支援専門員になるために必要な要件は大きく2つです。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 実務経験 | 相談支援業務・直接支援業務などの実務経験(通算3〜5年以上・ルートによって異なる) |
| 研修修了 | 相談支援従事者初任者研修(初年度)の修了 |
国家資格がない場合でも、対象となる施設での実務経験を積むことで研修受講資格を得ることができます。
相談支援専門員に必要な研修

相談支援専門員として従事するための研修は、キャリアの段階に応じて3種類が設けられています。
相談支援従事者初任者研修(初年度42.5時間・基礎研修)
相談支援専門員として従事するために最初に修了が必要な研修です。実務経験の要件を満たした方が受講します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 研修時間 | 初年度:42.5時間(2日間程度の集合研修+OJT期間)【要確認:都道府県によって時間・日程が異なります】 |
| 研修内容 | 障がい者の理解・相談支援の基礎知識・サービス等利用計画の作成方法・地域資源の活用・連携 |
| 対象者 | 相談支援専門員として新たに従事する予定の者・実務経験要件を満たした者 |
| 実施主体 | 都道府県(各都道府県が年1〜複数回開催) |
初任者研修は「前期研修(座学)→OJT(実習)→後期研修(演習)」という段階で構成されている場合が多く、実際の相談支援業務での実習を含んでいます。研修修了後に相談支援専門員として業務に就くことができます。
注意:初任者研修の受講申込は都道府県に行います。募集枠に限りがあるため、受講希望の方は早めに都道府県の担当窓口に問い合わせてください。また、実務経験の要件確認も受講前に行ってください。【要確認:都道府県ごとに日程・申込方法が異なります】
相談支援従事者現任研修(5年ごと24時間・現任者向け)
相談支援専門員として従事後、5年ごとに受講が義務付けられている更新研修です。相談支援専門員の登録更新のために必要であり、受講しないと相談支援専門員としての従事資格が更新されません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 研修時間 | 24時間(2日間程度)【要確認:都道府県によって異なります】 |
| 受講タイミング | 相談支援専門員として5年ごとに受講 |
| 研修内容 | 最新の法改正・制度動向・事例検討・スキルアップのための演習 |
| 目的 | 相談支援専門員としての資質・知識・技術の向上と維持 |
主任相談支援専門員研修(30時間・上位資格)
相談支援専門員の上位資格である「主任相談支援専門員」になるために受講が必要な研修です。地域の相談支援体制のスーパービジョン・人材育成・地域づくりを担う役割を持ちます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 研修時間 | 30時間程度【要確認:都道府県によって異なります】 |
| 受講要件 | 相談支援専門員として5年以上の実務経験(受講要件は都道府県によって異なる)【要確認】 |
| 研修内容 | スーパービジョン技術・人材育成・地域ネットワーク構築・困難事例への対応 |
| 役割 | 後輩の相談支援専門員への指導・支援・地域の相談支援体制整備 |
主任相談支援専門員は相談支援専門員としてのキャリアの最上位に位置し、地域全体の障がい者支援体制を牽引する役割を担います。
相談支援専門員に必要な実務経験

千葉県が公表する相談支援専門員の要件に関する資料をはじめ、各都道府県が示す要件に基づくと、実務経験のルートは大きく以下のように整理されます。【要確認:要件の細部は都道府県・法令改正によって変更される可能性があります。受験前に都道府県の担当窓口で最新情報を確認してください】
相談支援業務に従事(施設・医療機関での相談・助言・指導)
相談支援業務とは、障がい者・障がい児またはその家族への相談・助言・指導・その他の援助を行う業務のことです。以下のような業務が該当します。
- 障害者支援施設・障害福祉サービス事業所での相談業務
- 医療機関(病院・診療所)での医療ソーシャルワーカー(MSW)業務
- 発達障害者支援センター・相談支援事業所での相談業務
- 保健所・市区町村での障がい者福祉に関する相談援助業務
通算3〜5年の経験が必要
必要な実務経験年数は、業務の種類・保有資格によって異なります。
| 実務経験の種類 | 必要年数の目安 |
|---|---|
| 相談支援業務のみの経験 | 通算3年以上【目安値・要確認】 |
| 直接支援業務のみの経験 | 通算5年以上【目安値・要確認】 |
| 社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士等の資格保有+相談支援または直接支援業務 | 通算3年以上【目安値・要確認】 |
| 医師・保健師・看護師・作業療法士等の資格保有+相談支援または直接支援業務 | 通算3年以上【目安値・要確認】 |
直接支援業務(入浴・排泄・食事などの介助や指導)
直接支援業務とは、障がいのある方への入浴・排泄・食事・移動などの介助・日常生活上の指導・養護を行う業務のことです。介護職員・生活支援員・世話人などとして働いてきた経験が該当します。
直接支援業務に該当する具体的な業務例は以下のとおりです。
- 障がい者・障がい児への身体介護(入浴・排泄・食事介助など)
- 就労支援・日中活動支援における生活指導・作業指導
- グループホームでの世話・日常生活の支援
- 放課後等デイサービスでの児童への直接支援
障がい者支援施設や老人養護施設での経験が対象
実務経験として認められる施設の種類は以下のとおりです。
| 経験の種類 | 対象施設・業務の例 |
|---|---|
| 相談支援業務 | 相談支援事業所・障害者支援施設・医療機関・保健所・市区町村窓口・発達障害者支援センター等 |
| 直接支援業務(障がい分野) | 障害者支援施設・就労支援事業所・グループホーム・生活介護事業所・放課後等デイサービス等 |
| 直接支援業務(高齢・その他) | 老人養護施設・介護老人福祉施設・老人デイサービスセンター・乳児院・児童養護施設等 |
重要ポイント:実務経験として認められる業務・施設の範囲は都道府県によって細部が異なります。「自分の経験が要件に該当するかどうか」は、受講を希望する都道府県の担当窓口に事前確認することを強くおすすめします。【要確認】
無資格者でも応募可能な求人の状況
求人は存在し、段階的キャリア形成が可能
相談支援専門員の無資格での目指し方に関する情報でも解説されているように、「相談支援専門員 未経験・無資格可」という求人は実際に存在します。
多くの福祉施設・相談支援事業所では、以下のような採用・育成の方針を持っています。
- 未経験・無資格でも採用:まず介護職員・生活支援員・相談員補助として採用し、実務経験を積みながら相談支援専門員を目指すキャリアパスを提示している
- 研修受講のサポート:初任者研修の受講費用・研修日の勤務調整などを施設が支援するケースがある
- 段階的な役割拡大:まず直接支援業務からスタートし、5年以上の実務経験後に研修を受講して相談支援専門員へステップアップするルートを採用している
無資格からのキャリア形成の流れをまとめると以下のとおりです。
| ステップ | 内容 | 目安期間 |
|---|---|---|
| Step 1 | 対象施設での直接支援業務・相談補助業務への就職 | – |
| Step 2 | 実務経験の積み上げ(通算3〜5年以上) | 3〜5年【目安値】 |
| Step 3 | 相談支援従事者初任者研修の受講・修了 | 研修期間中 |
| Step 4 | 相談支援専門員として従事開始 | 研修修了後 |
| Step 5 | 5年ごとに現任研修を受講して更新 | 5年ごと |
| Step 6(任意) | 主任相談支援専門員研修を受講・上位資格へ | 5年以上の実務経験後 |
相談支援専門員のキャリア形成に関する実務情報でも、無資格・未経験から相談支援専門員を目指せる具体的なルートが紹介されています。
無資格で相談支援専門員を目指す際の注意点
仕事内容を正しく理解する
相談支援専門員の業務は、障がいのある方が地域で自立した生活を送るための支援計画を作成・実行・評価するものです。具体的な業務内容を正確に理解したうえで目指すことが重要です。
- サービス等利用計画の作成:利用者の意向・生活状況・必要なサービスをアセスメントして計画を作成する
- サービス担当者会議の開催:関係する福祉サービス事業所・医療機関・家族が参加する会議を主催・調整する
- モニタリングの実施:計画に基づいたサービスが適切に機能しているかを定期的に確認・評価する
- 地域との連携:行政・医療・教育・就労支援など多機関との継続的な連携・調整を行う
「相談を聞くだけ」ではなく、計画作成・評価・多機関連携という高度な専門業務であることを理解したうえでキャリアを目指してください。
必要な知識・スキルを事前に身につける
無資格からスタートする場合でも、相談支援専門員を目指すうえで以下の知識・スキルを事前に身につけておくことが有効です。
- 障害者総合支援法・障害福祉サービスの体系:サービスの種類・利用手続き・支給決定の仕組みを理解する
- 障がいの種類・特性の理解:身体・知的・精神・発達・難病など各障がいの特性と必要な支援を学ぶ
- 傾聴・面接技術:利用者の意向・ニーズを引き出す面接スキル・コミュニケーション力
- 地域の社会資源の把握:自分が働く地域の福祉サービス・インフォーマルな支援リソースを知っておく
- 記録・文書作成スキル:アセスメント記録・サービス等利用計画書・会議録などの作成能力
kyouko.jpでは、相談支援専門員・介護福祉士・社会福祉士など福祉系資格の情報を幅広く提供しています。キャリア計画の参考にご活用ください。
まとめ
国家資格がなくても研修と実務経験を積めば相談支援専門員を目指せる
相談支援専門員には独立した国家資格はなく、規定の実務経験(通算3〜5年以上)と相談支援従事者初任者研修の修了が要件です。国家資格がなくても、対象施設での実務経験を積んで研修を修了すれば相談支援専門員として従事することができます。
段階的な研修・経験の積み重ねでキャリア形成が可能
直接支援業務→実務経験の蓄積→初任者研修修了→相談支援専門員として従事→現任研修(5年ごと)→主任相談支援専門員という段階的なキャリアパスが整備されています。未経験・無資格からスタートしても、着実に経験と研修を積み重ねることで相談支援専門員として活躍できます。
この記事のまとめ
- 相談支援専門員には独立した国家資格はなく、実務経験と研修修了が要件
- 初任者研修(42.5時間程度)の修了が相談支援専門員として従事するための基本要件
- 実務経験は相談支援業務3年以上または直接支援業務5年以上が目安
- 国家資格(社会福祉士・介護福祉士など)保有者は実務経験要件が短縮される場合がある
- 現任研修(5年ごと24時間)・主任相談支援専門員研修(30時間)でキャリアアップが可能
- 未経験・無資格歓迎の求人は存在し、施設での直接支援から段階的に目指せる
- 業務内容(計画作成・モニタリング・多機関連携)を正確に理解したうえでキャリアを目指すことが重要
よくある質問
Q1. 介護職員として働いた経験は実務経験として認められますか?
老人養護施設・介護老人福祉施設などの高齢者施設での直接支援業務経験が実務経験として認められる場合があります。ただし、障がい者支援分野の経験と比べて年数要件が異なる場合があるため、都道府県の担当窓口に確認してください。【要確認】
Q2. 初任者研修の受講申込はどこに行えばよいですか?
相談支援従事者初任者研修は都道府県が実施します。受講希望の方は住所地(または勤務地)の都道府県の担当窓口(福祉・障がい者支援担当課)に問い合わせてください。募集時期・定員・申込方法は都道府県ごとに異なります。【要確認】
Q3. 社会福祉士の資格があれば実務経験は短縮されますか?
社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士などの資格保有者は、実務経験年数の要件が短縮される場合があります。具体的な要件は都道府県・法令に基づいて定められているため、都道府県の担当窓口で確認してください。【要確認】
Q4. 相談支援専門員は障がい者支援以外の分野でも働けますか?
相談支援専門員は主に障害者総合支援法に基づく障がい者・障がい児支援の分野で活躍します。高齢者・児童・医療分野との連携が多く、医療・介護・教育・就労支援など幅広い分野との接点があります。ただし、高齢者ケアマネジメント(介護保険)とは別の資格・制度です。
Q5. 主任相談支援専門員と相談支援専門員の業務はどう違いますか?
相談支援専門員が個々の利用者への計画作成・支援調整を担うのに対し、主任相談支援専門員は後輩の相談支援専門員へのスーパービジョン(指導・相談)・困難事例の支援・地域の相談支援体制の整備・関係機関のネットワーク構築など、組織・地域全体を視野に入れたマネジメント的役割を担います。

