レセプト(診療報酬明細書)は、医療機関が提供した診療行為・薬剤・医療材料の内容を記録し、保険者(健康保険組合・国保等)に対して報酬を請求するための書類です。記載内容に誤りがあれば返戻(差し戻し)・査定(減額)につながり、医療機関の収益に直接影響します。
この記事では、レセプトの主要項目の意味・正確な書き方・見本を参考にした記入ポイント・返戻や査定を防ぐための注意点まで、医療事務の実務に直結する形で解説します。
この記事でわかること
- レセプトの目的と正確な作成が重要な理由
- 診療年月・患者情報・保険証情報など主要項目の書き方
- 公費負担・特記事項・摘要欄の記入方法
- 電子レセプト作成のメリットと注意点
- 返戻・査定を防ぐための実践的な確認ポイント
対象読者
- 医療事務として働き始めたばかりの方・レセプト業務を初めて担当する方
- レセプトの書き方の基礎を体系的に整理したい方
- 返戻・査定が多く、改善方法を知りたい医療事務担当者
- 医療事務の資格取得を目指してレセプト作成を学習中の方
レセプト作成の基本知識

レセプトとは何か(診療報酬明細書の目的)
レセプトとは診療報酬明細書の通称で、医療機関が患者さんに提供した診療行為・処方薬・医療材料の内容と点数を記録し、保険者(健康保険組合・協会けんぽ・国民健康保険など)に対して診療報酬の支払いを請求するための書類です。
医療費の支払いは「患者が窓口で支払う自己負担分」と「保険者が医療機関に支払う保険給付分」の2つで構成されています。保険給付分を受け取るために、医療機関は毎月レセプトを作成・提出する義務があります。
| 提出先 | 審査機関 | 支払機関 |
|---|---|---|
| 社会保険(健康保険) | 社会保険診療報酬支払基金 | 社会保険診療報酬支払基金 |
| 国民健康保険 | 国民健康保険団体連合会(国保連) | 国民健康保険団体連合会(国保連) |
提出期限は原則として翌月10日までであり、審査機関が内容を審査したうえで翌々月末頃に医療機関に支払われます。
正確な作成が診療報酬受領に直結する重要性
レセプトの記載内容に誤り・不備・記載漏れがあった場合、以下のような問題が生じます。
| 問題の種類 | 内容 | 影響 |
|---|---|---|
| 返戻(へんれい) | 審査機関から内容に不備があるとして差し戻される | 当月の支払い対象から除外・修正後に再請求が必要 |
| 査定(さてい) | 請求点数の一部が審査によって減額される | 請求額より少ない金額しか受け取れない |
| 不正請求 | 実施していない診療行為・薬剤を請求した場合 | 返還・指導・行政処分の対象になる可能性がある |
重要ポイント:返戻が多いと医療機関の資金繰りに影響するだけでなく、修正・再提出の業務負担が増大します。最初の作成段階での正確性が、業務効率と収益の両方を守ります。
レセプトの主要項目と見本

厚生労働省が公表するレセプトの記載要領をもとに、各項目の正確な記入方法を解説します。
診療年月の記入方法
診療年月は西暦ではなく元号(和暦)で記入します。元号の記号と2桁の年・2桁の月を記入します。
| 元号 | 記号 | 記入例 |
|---|---|---|
| 令和 | 5 | 5 07 01(令和7年1月診療分) |
| 平成 | 4 | 4 31 03(平成31年3月診療分) |
注意:診療年月の記号・記入形式は使用するレセプト様式・電子レセプトシステムによって異なる場合があります。使用している様式の記載要領を必ず確認してください。【要確認】
患者氏名と生年月日(カルテ照合・カタカナ併記推奨)
患者氏名はカルテの記載と完全に一致するよう記入します。氏名の誤字・旧字体・字体の違いが返戻の原因になることがあります。
記入上の注意点は以下のとおりです。
- フリガナ(カタカナ)の併記:同姓同名の患者さんの取り違えを防ぐため、氏名のフリガナを記入することが推奨されます
- 生年月日の元号確認:昭和・平成・令和の区別を正確に記入する。特に明治・大正生まれの高齢患者さんには注意が必要
- カルテとの照合:氏名・生年月日は必ずカルテの原本と照合してから記入する
保険証情報(保険者番号・種類・本人/扶養者・記号・番号)
保険証情報はレセプトの根幹となる最重要項目です。以下の情報を保険証の現物またはカルテの保険証コピーから正確に転記します。
| 項目 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 保険者番号 | 保険の種類を特定する8桁の番号 | 数字の読み間違いに注意。1桁違いで別の保険者になる |
| 保険の種類 | 健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療など | 保険の種類によってレセプト様式が異なる |
| 本人/家族の別 | 被保険者(本人)か被扶養者(家族)か | 自己負担割合に影響するため正確な確認が必要 |
| 記号・番号 | 被保険者証の記号と番号 | マイナンバーカード健康保険証対応により変化している場合がある【要確認】 |
| 有効期限 | 保険証の有効期限 | 有効期限切れの保険証での診療は請求トラブルになる |
注意:保険証は毎月確認することが原則です。前月と同じ患者さんでも、月が変わると保険が変更になっている場合があります。月初めに必ず保険証の確認を行う習慣をつけてください。
医療機関特定コード(都道府県番号・機関コード・点数区分コード)
医療機関を特定するコードは以下の3つで構成されます。
- 都道府県番号:医療機関が所在する都道府県の2桁コード(例:東京都=13、大阪府=27)
- 医療機関コード:厚生局から付与される7桁の識別番号
- 点数表区分コード:医科・歯科・調剤などの区分を示すコード
これらのコードは通常、電子レセプトシステムに登録済みで自動挿入されますが、システム設定の誤り・更新漏れがないかを定期的に確認することが重要です。
公費負担情報(生活保護・難病医療支援など)
患者さんが公費負担医療を受けている場合、保険情報に加えて公費の情報を正確に記載します。代表的な公費負担制度は以下のとおりです。
| 公費負担医療の種類 | 法別番号 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 生活保護(医療扶助) | 12 | 生活保護受給者 |
| 特定疾患(難病) | 54 | 指定難病の患者さん |
| 精神通院医療(自立支援) | 21 | 精神疾患の通院患者さん |
| 更生医療(自立支援) | 15 | 身体障害者 |
| 養育医療 | 23 | 未熟児 |
公費負担情報の記入では、受給者証番号・公費負担者番号の正確な転記が不可欠です。また、複数の公費が併用される場合は優先順位を確認したうえで記入してください。【要確認:公費の優先順位は制度によって異なります。最新の規定を確認してください】
特記事項・傷病名・診療開始日・転帰・診療実日数
傷病名は診療報酬の算定根拠となる重要項目です。以下の点に注意して記入します。
- 傷病名の正確な記載:カルテに記載された傷病名を正確に転記する。略称・俗称は使わない
- 診療開始日:その傷病の診療を開始した最初の日付を記入する
- 転帰:「治癒」「中止」「継続」のいずれかを記入する
- 診療実日数:当月中に実際に診療を行った日数を記入する(外来の場合は来院した日数)
特記事項欄には、算定の根拠となる特別な事情・加算の理由・医師の判断など、審査機関に伝えるべき情報を記入します。特記事項の記載が必要かどうかは、算定する診療項目・加算の種類によって異なります。【要確認:特記事項の記載基準は点数表の各項目の算定要件を確認してください】
診療回数・診療点数・公費負担
診療行為ごとに以下の情報を記入します。
- 診療回数:当月中に同一の診療行為を行った回数(1回/日・複数回の場合は回数を明記)
- 点数:診療報酬点数表に基づいた1回あたりの点数
- 合計点数:診療回数×点数の合計
- 公費負担点数:公費が適用される場合の公費対象点数を別途記入
摘要欄の記入方法
摘要欄は、算定の根拠・投薬内容・処置の詳細など、レセプトの他の項目だけでは表現しきれない情報を補足する欄です。審査機関が算定の妥当性を判断する際の重要な参考情報となります。
摘要欄に記載が必要な代表的な内容は以下のとおりです。
- 長期投薬の理由・投薬期間が長くなる理由
- 同一月に同一薬を複数回処方した理由
- 特定の加算を算定した具体的な根拠
- 手術・処置の具体的な内容・部位・使用材料
- 検査値・バイタルデータなど算定根拠となる臨床情報
重要ポイント:摘要欄の記載が不十分・不明確な場合、審査側が算定の根拠を判断できず返戻・査定の原因になります。「なぜこの診療行為を行ったか」が審査側に伝わる具体的な記載を心がけてください。
コンピュータを利用したレセプト作成

電子レセプト作成のメリットと注意点
現在、ほとんどの医療機関ではレセコン(レセプトコンピュータ)または電子カルテシステムを使った電子レセプトの作成・提出が行われています。
レセプトの書き方に関する実務解説でも紹介されているように、電子レセプトの主なメリットは以下のとおりです。
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 計算ミスの防止 | 点数計算・合計算出が自動化されるため手計算のミスがない |
| 入力補助機能 | 傷病名・診療行為のコードをシステムが候補表示する |
| エラーチェック機能 | 算定ルール違反・矛盾する記載をシステムが自動検知する |
| オンライン請求 | 紙レセプトの印刷・郵送不要でオンラインで提出できる |
| 過去データの参照 | 前月のレセプトデータを参照して記入の参考にできる |
一方、電子レセプトシステムの利用においても以下の注意点があります。
- システムへの入力ミス:手入力の部分(摘要欄・特記事項)は人為的なミスが残る
- マスターデータの更新漏れ:診療報酬改定時に点数・算定要件が変わるため、システムのマスター更新が必要
- 自動チェックで見落とされるケース:システムが検知できない算定ルール違反・傷病名と診療内容の不一致は手動確認が必要
- カルテとの照合の省略:システムに頼りすぎてカルテとの照合を怠ると誤記入が見落とされる
レセプト作成時の注意点

誤記入による返戻や査定を防ぐ方法
レセプト査定の原因と対策に関する実務情報でも解説されているように、返戻・査定の主な原因と防止策は以下のとおりです。
| 返戻・査定の主な原因 | 防止策 |
|---|---|
| 保険者番号・記号・番号の誤記 | 月初めに保険証を必ず確認・照合する |
| 傷病名と診療内容の不一致 | 算定する診療行為に対応した傷病名が記載されているか確認する |
| 算定要件を満たさない加算の請求 | 加算ごとの算定要件を最新の点数表で確認する |
| 摘要欄の記載不足・不明確 | 審査側が根拠を判断できる具体的な情報を記載する |
| 診療実日数の誤り | カルテの診察記録と照合して実日数を正確に集計する |
| 投薬日数・量の不整合 | 処方内容・日数・量が処方箋・カルテと一致しているか確認する |
| 診療報酬改定後の点数誤り | 改定時期にシステムマスター・点数表の更新を確実に行う |
医療事務のレセプト業務に関する実践情報でも、返戻を減らすための日常的な確認習慣の重要性が強調されています。
カルテと照合して正確に作成する重要性
レセプト作成において最も根本的なルールは、「カルテの記録とレセプトの内容が完全に一致していること」です。カルテは診療内容の法的根拠であり、レセプトはそのカルテに基づいた請求書類です。
カルテとの照合で確認すべき主な項目は以下のとおりです。
- 診療を行った日(診療実日数)とカルテの受診記録の一致
- 実施した検査・処置・手術の内容と算定項目の一致
- 処方した薬剤名・規格・用量・日数とレセプトの投薬欄の一致
- 加算を算定する根拠となる記録(文書・指導記録・検査結果など)がカルテに存在するか
- 傷病名がカルテに記載されており、診療内容と論理的に整合しているか
注意:カルテに記録されていない診療行為はレセプトに記載できません。逆に、実施したにもかかわらずカルテへの記録が漏れている場合は、カルテ補記・修正を担当医に依頼することが必要です。カルテなき請求は不正請求と見なされるリスクがあります。
kyouko.jpでは、医療事務・調剤事務・医療系資格に関連する実務知識・資格情報を幅広く提供しています。レセプト業務の学習にお役立てください。
まとめ

見本を活用して正確なレセプト作成を習得
レセプトの各項目は、患者情報・保険情報・診療内容・請求点数が有機的に連動しており、一つの記載ミスが全体の整合性を損ないます。厚生労働省が公表する記載要領・見本・施設内のマニュアルを参照しながら、各項目の意味と記入方法を正確に習得することが、スムーズな請求業務の基盤になります。
各項目を理解し、返戻や査定を防止する
返戻・査定を防ぐためには、カルテとの照合・保険証の月次確認・摘要欄の充実した記載・診療報酬改定への迅速な対応という4つの習慣を日常業務に組み込むことが重要です。電子レセプトシステムの自動チェックに依存しすぎず、担当者自身の目による最終確認が医療機関の収益と信頼を守ります。
この記事のまとめ
- レセプトは医療機関が保険者に診療報酬を請求するための書類で、誤記入は返戻・査定につながる
- 診療年月は元号(和暦)で記入・患者氏名はカルテと完全一致させカタカナ併記を推奨
- 保険証情報は毎月確認・保険者番号・記号・番号の転記ミスは返戻の主要原因
- 公費負担がある場合は法別番号・受給者証番号を正確に記入する
- 傷病名・診療開始日・転帰・診療実日数はカルテと照合して記入する
- 摘要欄は算定根拠を審査機関に伝える重要欄で、具体的かつ明確な記載が不可欠
- 電子レセプトのメリットを活かしつつ、カルテとの照合・人的確認を怠らないことが重要
よくある質問
Q1. レセプトの返戻と査定の違いは何ですか?
返戻は「内容に不備があるため差し戻す」措置で、修正して再提出すれば報酬を受け取れます。査定は「請求内容の一部が認められない」として報酬が減額される措置です。査定は原則として翌月以降に異議申し立てが可能ですが、手続きが必要になります。返戻は修正の機会がある分、査定より対応しやすいと言えます。
Q2. 保険証の有効期限が切れていた場合、どう対応しますか?
有効期限切れの保険証での診療は保険請求が認められない場合があります。受診後に判明した場合は速やかに患者さんに連絡し、最新の保険証を確認してレセプトを修正します。支払いを全額自費とするか保険請求を行うかの判断は施設の方針・患者さんの状況に応じて対応してください。【要確認:詳細な対応は施設の規定および保険者に確認してください】
Q3. 摘要欄にはどこまで詳しく書けばよいですか?
「審査担当者が算定の根拠を理解できるレベル」の情報を記載することが基本です。過度に詳細にする必要はありませんが、特定の加算・長期投薬・高額算定などについては根拠を明確に記載します。各診療行為の記載要領・通知で「摘要欄への記載が必要」と定められているものは必ず記入してください。
Q4. 診療報酬改定があった場合、何を確認すればよいですか?
改定時には点数・算定要件・施設基準・加算の新設・廃止が行われます。厚生労働省の公式通知・点数表の改定情報を確認し、電子レセプトシステムのマスターデータを速やかに更新することが最初のステップです。改定対応の研修・勉強会への参加も有効です。【要確認:最新の改定情報は厚生労働省の公式サイトを参照してください】
Q5. 医療事務の初心者がレセプト作成を習得するための効果的な方法はありますか?
実際の見本レセプト・記載要領を手元に置きながら、一項目ずつ意味を確認して記入する練習が基本です。医療事務の資格講座(医療事務技能審査試験・診療報酬請求事務能力認定試験など)の学習教材にはレセプト作成の演習問題が豊富に含まれており、体系的な習得に有効です。また、先輩担当者のチェックを受けながら実務で経験を積むことが最も効率的な習熟方法です。

